クレジットカード会員が死亡したときの手続き完全ガイド2026【家族が知るべき全手順】

カードを探す3つの場所

①財布・バッグの中：物理カードがそのまま残っている場合が多いです。②銀行口座の引き落とし明細：毎月の明細に「○○カード」という表記があれば、そのカード会社に連絡が必要です。③スマートフォンのウォレットアプリ：Apple Pay・Google Payに登録されているカードも確認してください。

故人が複数のカードを持っていた場合、すべてを把握してから手続きに入るのが効率的です。見落としがあると、その後も引き落としが続いてしまいます。

家族カード・ETCカードも対象に含める

本会員が亡くなった場合、その本会員カードに紐づく「家族カード」「ETCカード」も同時に使えなくなります。配偶者や子どもが家族カードを使っている場合は、代替のカードを早めに準備しておく必要があります。

家族カードを使い続けていると、カード会社から「不正利用」として処理されるリスクがあります。本会員の死亡連絡と同時に「家族カードの扱い」を確認しましょう。

年会費自動更新に注意

解約が遅れると、年会費が自動引き落としされる場合があります。特に更新タイミング（誕生月・申し込み月など）が迫っている場合は、年会費引き落とし前に連絡を入れることで返金交渉がしやすくなります。

ただしカード会社によっては「死亡日まで日割り計算で精算」「年会費は返金不可」など対応が異なります。連絡時に年会費の扱いを確認しましょう。

電話での連絡内容

「会員本人が○月○日に亡くなりました。カードの解約手続きをお願いしたいです」と伝えれば、オペレーターが案内してくれます。本人確認のために「カード番号」または「会員番号」が必要になる場合があるため、カードを手元に準備してから電話しましょう。

多くのカード会社では、電話での「死亡届出」を受けた時点でカードを一時停止し、その後書類での手続きに移行します。電話だけで完結するケースはまれで、書類郵送が必要になることがほとんどです。

• ●伝える内容①：本人（会員）の氏名・生年月日
• ●伝える内容②：死亡年月日
• ●伝える内容③：連絡者（遺族）の氏名・続柄・連絡先
• ●伝える内容④：カード番号または会員番号（わかる場合）
• ●確認事項：必要書類・郵送先・今後の手続き

必要書類の一般的な内容

カード会社から求められる書類は会社によって異なりますが、一般的に以下のものが必要です。事前に揃えておくと手続きがスムーズです。

除籍謄本（または死亡診断書のコピー）は必須となるケースが多く、戸籍謄本（相続人の確認用）が必要な場合もあります。銀行手続きと同時進行でまとめて取得しておくと効率的です。

• ●除籍謄本（死亡が記載されたもの）またはその写し
• ●相続人の戸籍謄本（相続手続きを伴う場合）
• ●連絡者（遺族）の本人確認書類（運転免許証など）
• ●カード（現物）：会社によっては返却不要、ハサミで切って破棄でOKな場合も
• ●印鑑（相続人のもの）

主要カード会社の連絡先

各カード会社のカード紛失・死亡届出専用窓口に連絡します。通常のカスタマーサービスに電話しても「死亡届出担当部署」へ転送してくれます。

連絡先は各カードの裏面または公式サイトで確認できます。土日祝日や夜間でも受付している会社が多いため、発見次第早めに連絡することをおすすめします。

残債は相続財産の負債として扱われる

クレジットカードの未払い残高は「被相続人（故人）の債務」です。相続人はプラスの財産（預貯金・不動産など）だけでなく、マイナスの財産（借金・未払い残高）も原則として引き継ぎます。

相続を「単純承認」した場合、相続人はカードの未払い残高の清算義務を負います。残債が多く、財産より負債が大きい場合は「相続放棄」「限定承認」も選択肢になります。相続放棄は死亡を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申請が必要です。

リボ払い・分割払い残高への対応

故人がリボ払いや分割払いを利用していた場合も、残高は相続債務として扱われます。カード会社に死亡を申告すると、通常は新たな利息の加算が止まり、清算手続きに移行します。

清算は一括での支払いが求められる場合が多いですが、相続人の状況に応じて分割交渉が可能な場合もあります。早めにカード会社の担当者と相談しましょう。

カード利用付帯保険で残債が補填されるケースも

ゴールドカード・プラチナカードなど上位カードには「死亡保険」や「高度障害保険」が付帯されている場合があります。この保険が適用されると、未払い残高が保険金で補填されるケースがあります。

保険の適用には一定の条件（事故死・突然死など原因による制限あり）があるため、カード会社に「付帯保険の適用可能性」を確認しましょう。適用されれば遺族の経済的負担が大幅に減ります。

ポイントの扱いはカード会社ごとに異なる

ほとんどのカード会社では、会員が亡くなった時点でポイントは消滅します。ポイントは「会員資格」に紐づいているため、会員資格を失うと同時に失効するという規約が一般的です。

ただし一部のプログラムでは「ポイントを相続人へ移行できる」「死亡前に家族のポイントへ合算できる」「使い切ってから解約できる」といった対応をしているケースもあります。大量のポイントが残っている場合は、手続き前にカード会社に問い合わせてみましょう。

解約前にポイントを使い切る選択肢

カード会社が「遺族による利用」を認めているケースでは、死亡後の一定期間内にポイントを使い切ることが可能な場合があります。ポイントを商品券・ギフト券・Amazonギフトカードなどに交換してから解約するのが最善の方法です。

ただしカード本体の不正利用になるリスクを避けるため、「ポイントを使い切る」「解約する」どちらを優先するか、カード会社と事前に相談することをおすすめします。

ANAマイル・JALマイルの相続

ANAマイルは会員本人のものであり、原則として相続・譲渡はできません。会員が亡くなるとマイルは消滅します。JALマイルも同様です。ただし有効期限内のマイルを使って「航空券を発券済み」の場合はその航空券を遺族が利用できる場合があります。

大量のマイルが残っている場合は、死亡前（意識がある場合）に航空券や商品に交換しておくことが有効です。エンディングノートにポイント・マイルの残高と使いたい方法を記録しておくことも、家族への贈り物になります。

家族カードが即時停止される理由

家族カードは本会員のカード契約に紐づいています。本会員の契約が死亡によって終了すると、家族カードも同時に使えなくなります。カード会社への連絡時点でシステム的に停止されることが多く、その後はカードが手元にあっても決済が通りません。

特に配偶者が家族カードのみを使っていた場合、突然キャッシュレス決済が一切できなくなるリスクがあります。配偶者は早急に自分名義のカードを申し込む必要があります。

代替カードの即時申込みが必要

家族カードが停止された後、配偶者・子ども等は自分名義のカードを新たに申し込む必要があります。申し込みから発行まで通常1〜2週間かかるため、死亡連絡と同時に手続きを開始するのが理想です。

収入がない専業主婦（夫）でも配偶者の収入を「世帯収入」として申告することで審査に通る場合があります。年会費無料カードから申し込むのが審査通過率を上げるコツです。

ETCカードの代替と高速道路の利用継続

ETCカードも本会員カードに紐づいているため、本会員死亡後は使えなくなります。ETCカードが使えないと高速道路のETCレーンが通れないため、車のETCカードを確認して代替カードを早めに準備しましょう。

新しいカードにETCカードを追加申し込みする際、ETCカード発行に1〜2週間かかる場合があります。それまでの間は現金で高速道路料金所を通過する必要があります。

死亡後1週間以内にすること

①カードの有無を確認する、②カード会社に電話で死亡を連絡しカードを停止してもらう、③家族カード利用者への連絡と代替カードの申し込み開始、この3つを1週間以内に行うのが理想です。

引き落とし口座の銀行への連絡も並行して行いましょう。銀行口座が凍結されると自動引き落としができなくなり、カードの利用停止・信用情報への影響が生じる可能性があります。

1ヶ月以内にすること

カード会社から届いた書類に必要事項を記入して返送します。除籍謄本など必要書類の準備に時間がかかる場合は、早めに役所へ申請しましょう。残債の清算方法についても、この時期に合意しておくと安心です。

相続手続き全般の観点から、相続放棄を検討している場合は「死亡を知った日から3ヶ月以内」というタイムリミットがあります。負債（残債）が財産を上回る場合は弁護士・司法書士に早めに相談してください。

3ヶ月以内に完了させること

すべてのカードの解約・清算を完了させ、引き落とし口座の変更・停止手続きも完了させます。クレジットカードの手続きと並行して、銀行・証券・生命保険などの金融資産手続きも進めましょう。

手続きが完了したら、故人のポイント残高・年会費の精算が適切に行われているかを確認します。不明な点があればカード会社に問い合わせてください。

エンディングノートにカード情報を記録する

「自分が所有しているカードの一覧」「カード会社の連絡先」「ポイント残高と使い方の希望」をエンディングノートに書き残しておくと、家族が手続きを迷わずに進めることができます。カード番号をそのまま書く必要はなく「三井住友カード（ゴールド）あり」程度の記録で十分です。

デジタル遺産として「スマートフォンのパスワード」「Apple Pay・Google Payの登録情報」「カード管理アプリのログイン情報」も記録しておくと遺族の手間が大幅に減ります。

家族カードの設定見直しと受益者の指定

配偶者が主に使っているカードは、本会員ではなく配偶者自身を主会員にして発行しておくと、万が一の際もカードが止まらずに済みます。夫婦それぞれが「自分名義の主会員カード」を持つことが理想的な備えです。

また、ポイントを「共通ポイント（楽天ポイント・PayPayポイントなど）」に交換しておくと、他の家族アカウントへの移行がしやすくなります。カード固有ポイントより汎用ポイントのほうが使いやすく、消滅リスクも低い傾向があります。

定期的なカード棚卸しで整理しておく

使っていないカードは生前に解約しておくと、家族の手続き負担が減ります。年に1回「自分が持っているカードを一覧にする」習慣をつけておくと、不要なカードを整理でき、万が一の手続きも楽になります。

特に高齢者の方は、使わないカードを整理しておくことが大切です。枚数が少ないほど遺族の手続きは楽になります。

「死亡後もカードを使い続けてしまった場合」

故人のカードを死亡後に遺族が使い続けることは、カード規約違反であり、場合によっては詐欺罪に問われるリスクがあります。「知らなかった」「生活費として使った」という理由があっても、規約上は問題となります。

発覚した場合、カード会社から不正利用として処理され、残高の一括請求や法的手続きに発展することもあります。死亡を確認したら速やかにカード会社に連絡し、カードを使用しないようにしましょう。

「故人のカードで定期購読・サブスクが引き落とされている場合」

カードが停止されると自動引き落としは止まります。しかし、サービス側（Netflixや各種サブスクなど）はカード停止の事実を知らないため、アカウントが自動でキャンセル・停止になるまで料金の引き落とし試行が続く場合があります。

重要なサブスクリプションを遺族が継続したい場合は、新しいカード番号に変更してから解約手続きを行いましょう。そうでない場合は、各サービスに直接連絡してアカウントを解約する手順が必要です。

「法定相続人が複数いる場合の手続き」

残債の清算は「相続人全員」の責任となりますが、手続き窓口として代表1名を立てるとスムーズです。カード会社への連絡は相続人の誰が行っても問題ありません。

残債が多額で相続財産を超える場合は、相続放棄の前に弁護士に相談することをおすすめします。相続人全員が放棄しても残債は消えるわけではありませんが（国庫帰属となる）、個人への請求は止まります。